
首相は対策本部で「現時点ではかなりの数の新規感染者数を認め、感染者数の減少も十分なレベルではない。医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域もみられる」などと発言。一方で「5月14日をめどに専門家に状況を改めて評価していただきたい」と述べ、期限内にも解除を検討する意向を示した。
政府は4月7日、東京都や大阪府など7都府県を対象に、期限を5月6日までとする緊急事態宣言を発令し、7都府県は不要不急の外出自粛や娯楽施設の休業などを要請した。その後、都市部から地方への移動による感染者の増加を防ぐため、4月16日には対象を全国に拡大していた。